【税金】知ってると知らない、やるかやらないかで差が歴然!

MUPカレッジ

もっと早く知ってればよかった…税金の話!

 

本日は「ファイナンシャルスタディ」です。

お金を活かす!?

ちなみに、今回の内容は参考スキームです。笑

 

Income Controlとは・・・所得操作の自由度
自分で会社をやればやるほど、右に傾けば傾くほど、所得を操作できる。

お金って何?

お金とは「信用」

信用とは「期待値」

例えば、あなたが家を買うとします。ローンを組むときに…

あなたの勤務先の安定性や会社の規模、雇用形態やによって、未来はこれだけ稼ぐだろうという期待値がある。信用は未来値ではなく、過去の実績値からなる時代。

❌大手だし学歴あるから信用ある
⭕️これだけ働いてきたから信用がある

 

「人が集まる場所にお金が集まる」=信用があるところにお金が集まる

詳しくはこちらへ

【集客】リスクもコストもゼロで人を集める方法とは!?
リスクもコストも0(ゼロ)で人を集める方法とは? ウサギクラス限定ライブ配信の内容を解説! 今回の内容は「事業実行手順マニュアル」 ・お金がな...

 

ビジネスで信用をつくるには?

 

Q.A社とB社どちらが信用があるか?

変動費・・・売り上げに比例して増減する
例)カフェ…お客さんが来なかったら豆を仕入れない。
例)コンビニ…お客さんが来なかったら商品は仕入れない。

固定費・・・人件費や家賃など

Q.A社とB社のどちらが信用がある会社ですか?

A.B社

A社は売上が下がると固定費が高いので赤字になる。
B社は変動費が多いので売り上げが下がっても利益が残り続ける。=信用がない

 

❌売上
⭕️利益

だから、

利益の残し方=信頼の得方

となるのね。

税金とは何なのか?

上記の二人が病院に行って1万円を払いました。しかし、二人とも3割負担は変わらない。
税金を多く払っても変わることはない…。

「金持ち父さん、貧乏父さん」 ロバート・キヨサキ

・お金持ちは税金を払い、貧乏な人を助けるべき。
・税金は働くものを罰し、働かないものを楽す。

後者に賛同するのであればこの先へ!

オンラインビジネスのメリット

<オンラインで利益を最大化する3つのポイント!>

・海外に法人設立
・登記内容の設定
・セルフプロフィット

ビジネスはオンラインかオフラインの2種。

例)ONLINE Business
・ブログ、広告収入
・ECサイト
・アフェリエイト収入
・通信教育など
・サイト制作
・翻訳事業

税理士はタックスアドバイスはしないので自分で知っておく必要がある…

法人税は45%かかる…
今後もずっとビジネスを継続できるか?-NO

10億円の会社は2億円程度持っていかれる…(20%)

<海外と日本の徹底比較>

…と、よく言われているが、この倍率ではない!!

例)ホームページ制作会社を作ったとする
売上:100万円
経費:30万円
利益:70万円

では、どれだけ日本と香港で違いが出るのか?

日本:34.5万円
香港:  5.8万円

税メリットは6倍!約6倍違う…

「オンラインのメリットは売上計上地を選べる」

さらに詳しく解説!

❶日本での売上計上=消費税
❷リバースチャージ
❸webサービスを(全込)表記

 

例)10,000円の商品を購入

お店で10,000円の商品を購入すると、+消費税1,000円で11,000円になる。

その1,000円は一旦お店に預かって、国にお店が払う。(これが消費税の流れ)

 

例)日本にいる人が、香港のサイトで10,000円の商品を購入。

日本人が11,000円払たら、消費税の1,000円分を、香港の会社が日本に納税申告をするか?
-しない。

1,000円は消費した人が消費した国で支払わなければならない。

買った人が10,000円買いました!と申告するのが本来の仕組みだが…

ここにはトリックが!

税務署は香港のお店に税務調査に入らない限り、誰が払ったかはわからない。

しかし、日本の税務署が香港に調査に来るか?  - NO

これを「リバースチャージ」と言う。(グレーである)

LimのHPを見ると、「税込み」ではなく、「全込」と記載。

「税込み」と記載すると、消費税になっていしまうので、利用規約に「香港法人なので、税金を収める義務はありません。」と記載してある。(税務調査に来るすべがない)

会社設立時には
・定款の業務内容を多く書く(定款・・・事業内容)
・株主は必ず一人が好ましい

多く書けば経費計上の理由づけになる(全品35%OFF!←経営者の頭の中身)

株主は一人!・・・私的経費を含めるな!
実は中小企業の社長の方がお金をもっている…。

海外の他人の会社で事業をする

海外移住は必要ない!

「移転価格税制」

自分の会社から海外の自分の会社に業務委託費やコンサル費を振り込んでも、「本当に相場にあっているのか?」と日本の税務署から突かれ、振り込んでいても戻しなさい!と言われることがある。

しかし、他社(自社と他社、第三者)になると、移転価格税制は関係なくなる。

「ノミニー契約」

海外では弁護士やパートナーなどはだいたい名前貸し。ケイマン諸島は名前貸しの人たちがほとんどであり、誰か知らない現地人に名前を借りて会社を作らせるのが手っ取り早い!

 

例)

日本にいながらブログを書き、売り上げを振り込むのを海外にする。銀行を香港口座にし、日本円で売り上げが貯まったら香港の銀行口座でクレジットカードを作成し日本で使用。

ん〜この差を比較してみましょう!

もはや日本でやる意味がわからなくなってきますね…

オフラインビジネス

・EPARK
・HOT PEPPER

は予約料が発生する。

日本にあるお店だが、海外法人を建て、70万円の経費と+20万円の経費を追加(予約料)して海外に支払うと18.4万円程度残る。=1.8倍残る!

すると、利益が香港の会社に貯まる。

自分に貸し付けをして投資ができる。

また、自分で会社を立ち上げ、香港の会社に投資をしてもらい、自分がさらに投資をすることもできる。

これは第三者であり、移転価格税制ではない!

経費の計上理由はなんでも良い。

まとめ

AmazonやStarbucksなどの大手も同じことをやっている。

経営者になる上で税金の知識は絶対的に必要!

税理士は教えてくれない知識なのでさらに理解を深めることが重要ですね。

もう頭ぱんくです。

 

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