なぜ自己投資が一番大事なのか？
＜事実ベース＞
■給料は上がらない
■3年以内に大リストラ時代
今回の内容
①国：現状の把握
②個に対しての影響
③投資意識（自己・金融）
GDPとは？
＜民需＞
・企業が投資した金額
・消費者が消費した金額
＜国＞
・政府の支出額
・貿易収入
GDP…Gross Domestic Product
→日本が儲けたお金
実質なのか名目なのかを把握していないと経済を把握できない！
ガリガリ君の例
2000年=60円（税別）が1万個売れたら60万円
2019年=70円（税別）が1万個売れたら70万円
20年で物価の価値が上がってきた。この20年の間にGDPは成長したのか？
名目GDP…物価の上昇を含める
→金額
実質GDP…物価の変動を含めないので実質的な購買行動は変わらない
→数
経済の参考にするには実質GDPを見ること！
経済成長率
（今年のGDPー指定年のGDP）÷指定年のGDP×100
2000年の実質GDP 60万円
2019年の実質GDP 60万円
（今年のGDPー指定年のGDP）÷指定年のGDP×100
60万ー60万 60万
→経済成長率は0%
先進国と途上国の差は無くなってきている。
一人当たりのGDP
一人当たりの生産性が低い国になっている理由は・・・
■定年雇用努力
■年金受給引き上げ
■外国人労働
名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター
70万 60万 1.16
1以上＝インフレ（物価が上昇＝円安）
1未満＝デフレ（物価が下落＝円高）
日本は今現在デフレか？インフレか？
2019年4~6月期【2次速報】名目GDP内訳
名目GDP・・・556兆5,260億円
2019年4~6月期【2次速報】実質GDP内訳
実質GDP・・・540兆2,330億円
556÷540=インフレ！
安倍政権によりデフレ脱却しインフレに！
インフレ＝モノの価値が上がる
売り上げが上がる→株価が上がる
株価が上がる→給料が上がる
給料が上がる→消費が上がる
消費が上がる→売り上げが上がる
日経平均（日経225）＝日本の上場企業のメンバー
→10,000円が24,000円と2.3倍に上がったが、給料は上がったのか？
日本🇯🇵
2001年 454万円
2018年 440万円
→-3%
タイ🇹🇭
2001年 33万円
2018年 118万円
→+357％
日銀の決算書の貸借対照表（27兆円以上）
日銀（国55%）→ETF購入（上場企業株）→自作自演！！
ETFを国が買っている！！
日銀は毎年6兆円買っている！
→どんどん上がるがいつ下がるのか？
→だから企業は怖がっている！
従業員の給料を上げている場合ではない！
人は足りないけれど固定費は増やせない！
だから
海外進出・投資
海外売上比率
内部留保450兆円という過去最多！
（使わないで貯めてあるお金）
安倍さん：給料があがらない、採用が進んでいない…
■最低賃金を上げる
■長期派遣は賃金上げるか雇用
■古用語は70歳まで面倒をみる！
企業：ふざけんな！！！
大リストラ時代の背景
①前述のバブルリスクに備えた固定費削減
②年金破綻による企業リスクヘッジ
年金クイズ
１、年金は積立式であるか？
２、保険式であるか？
A、年金は保険式＝集団逆リスクヘッジ
保険会社は死んだらリスク！年金は長生きすればするほどリスク！
100年時代、国はリスクだらけ！
赤が青を支える 80代＋3100万 20代ー1900万
就職してどれくらい稼げたら良いですか？
景気＝人の気持ち
→人々の価値観が変わってきている。
平成元年入社
1000万＝41%
1500万＝8%
800万＝8%
平成生まれ
400万＝46%
500万＝12%
1000万＝8%
気持ちも実際もどちらも貧乏！
20代の貯蓄ゼロ60%以上！
100万以下は80%以上！
そこで投資に回そう！
投資の種類
リターンとリスクを考えると株式が大きい。
2018年10月〜12月の3ヶ月で15兆円損失
GPIF2000年からの約20年でのトータルでは56兆円プラスだが、最近どんどんハイリスクな株をポートフォリオを増やしている。
焦りが見えている=国民との約束が守れないから
未来投資会議=内閣府の経済政策を決める最高会議
雇えば雇うほどリスクが高まる！リストラが増加！
人間は働いてダメになるより、働かずにダメになる方が多い！
日本は中間層が消える！年収600万以上か200万以下！
消費税増税！少子高齢化！バブル寸前！子供の教育！？
→国家公務員給与6年連続UP
フェーズ1をどれだけ加速するかが投資では最重要！
（月30万の安定配当３％程度を目指すのであれば、1.2億円必要）
自己投資は景気に左右されない最大の自己投資！
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