Money Structure
＜お金の稼ぎ方は3種類＞
TIM 時給
RIM 結果がお金に変わる
KIM 知識がお金に変わる
最短でお金持ちになるための道はRIMであり、RIMを飛ばして成功はできない！
①皆さんが毎月30万円もらってる30万円の価値はどれくらいですか？
②カフェを作って30万円の利益をだしたときのカフェの価値は30万円ですか？
→①と②は同じ30万円ですが、価値が違う。
1000万円借りて事業を作ったら３回くらいは失敗しても挑戦することができる。その中で一つでも成功すれば、1000万円以上の価値を見出すことができる。
（※お金を借りることや資金調達はチャンスである）
そこで、まずは正しいお金の知識をつけましょう！
正しいお金の知識をつけることは、数千万、数億円と将来に関わる話になります。
節税戦略
税金とは無知の罰金！脱税ではなく、節税をしましょう！
節税…スターバックス、ソフトバンク、アップル、アマゾン…いろんなところがしっかりやっています。
AMAZON 2014年の夏、アマゾンは日本に２社ありました。
日本法人アマゾンジャパン
日本法人アマゾンロジスティクス
二社売上：約900億円
二社法人税：11億円程度
アメリカでの申告 日本売上8700億円
日本の同業者 楽天
売上：5985億円
税引前利益：1042億円
法人税：331億円
これだけ差が出てくる。
節ぜう戦略には吸い上げるものと吐き出すものに分かれます。
＜吸い上げ＞
■海外法人のメリット
■ノミニー契約
■BVIカンパニー
＜吐き出し＞
■株式会社をお財布にする
■遺産や資産保有方法
■トラストの話
海外法人のメリット
何かやるなら海外で起業をした方が良い！
日本の法人税は40~45%だが、香港は２千万の利益までは8.5%
香港と比較すると差は歴然である。
起業し、ホームページの制作会社を日本で作りました。
売上：100万円
経費：30万円
利益：70万円
消費税が10万円
70万円の利益に対しての24.5万円（約）
すると34.5万円しか残らない。
香港で同じことをした場合、法人税の5.8万円のみ。
日本＝34.5万円
香港＝5.8万円
税のメリットは約6倍違う！
消費税の負担はとても多い！
リバースチャージ
10,000円の商品を購入したら、1,000円払う
お店が一旦預かり、お店が国に払うのが消費税
10,000円を使った人が、買った国に対して消費税を納めなければならないが、海外のサイトで購入しても、その国に対して消費税をわざわざ納めることはしていないはず。
では、
オンラインではなくオフラインは？
店舗や対価サービスは？
既存事業を始めている場合は？
個人事業主はどうする？
販売活動や営業活動が日本にある場合は日本での課税対象となり消費税や法人税が発生する
売り上げに伴う消費税は必ずかかるものですが、「利益」は調整することができる。
利益を海外に移せば日本での納税額が低くなるのか？
このまま利益を日本に残すと税金がかかってしまう。利益を海外に送ったら・・・？
＜利益の吸い上げ方法＞
・商標権での吸い上げ
・オンライン業務の発注
・仲介商社などの設計
商標権（ライセンス料）での吸い上げ
オンライン業務の発注
仲介商社などの設計（経済合理性/実態）
輸入等で100万円で買い、130万円で日本で売ると利益は30万円となる
同じく100万円で買い、香港の会社が買い、130万円で日本で売ると日本の利益はない。
香港の会社に30万円の利益がある。
ここで移転価格税制があるので関係会社間では相場以上での取引はできない。
自分から自分に利益を移すような行為は厳しく見られる。
ノミニー契約
ノミニーカンパニー
海外で法人を建てる場合、現地の人の名前を借りる。
他人名義の会社であれば移転価格税制は原則適用されない。
※業務実態は必要
BVIカンパニー
租税回避地：世界40カ国（タックスヘイブン）
この中の数カ国は特殊なタックスヘイブンである。
秘密保持を持っている国がある。
株式会社をお財布にする
個人所得＝生活拠点問題
事業所得＝特に問題なし
株式会社でとにかく買い物をする
・借金常時100億円おじさん
・法人クレカ生活コンサルタント
・CG税ベネフィット有効活用
・役員報酬でもらうな！（国税庁＆税率）
・代表貸付やグループ間貸付利息は0%
・さらに配当ではCG税がゼロである
家を買いたい！と思った時に、あなたに100億円が役員報酬として振り込まれるが、55%がとられてしまう。しかし、100億円を株式会社から借りると税金はかからない。100億円を投資し、5%の配当をもらうと毎年5億円が戻るが、CG税はかからない。
ノミニー会社とコンサル契約クレジットカードで経費利用
他人名義の会社（海外法人）のお財布を握る！
コンサルティング契約にすることで経費の分をクレジットカードを持ってもらう。
A社〜E社を作る。
サンドイッチにさせ、C社で不動産を買う。（C〜E社はすべてB社が株主）
C社が買った不動産を売ると事業所得がかかるので、C社の株ごと売る。=CG税はゼロ円。
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