CASHストラクチャー
売上がたくさんでるのは良いことですが、会社としてどれだけ「売り上げた」ではなく、どれだけお金を「残せるか」が重要です。
今回は「会社編」を解説していきます！
今まですべての経営戦略は売り上げにつながるが、会社にお金が入っても、ところてんのように出てしまっては意味がないので、しっかり貯める受け皿が必要です！
例）
Aさん：あなたは年収一億円ですが、半分くらい税金で持っていかれてしまいます。
Bさん：あなたは年収100万円ですが、税金は5千円くらいです。
病院に行ったら診察料が1万円でした。3割負担で支払額は？
Aさん：3000円
Bさん：3000円
→多く税金を払っても、救急車は早く来ない。世の中の税金は稼げば稼ぐほど多く取られるが、リターンはみんな一緒である。
稼いだだけ損な気がする！
所得を少なくするコツ
経営者にとって、一番経営を圧迫しているものは「人件費」
企業が従業員に与えているものは？
→給与と社会保障
社会保障の企業負担
1年金保険
2雇用保険
3医療保険
4介護保険
5労災保険
これをすべて含めて社会保障と言っている！
例）あなたは給料が30万円、社会保障は4万円です。
→会社もあなたの分の社会保障を払っているので、あなたに34万円支払っていることになる。さらに、社会保障の4万円を国にも払っているので、会社としては8万円分払っている。
※企業も雇用主も、半分づつ払うと決まっている
約30万円の人は月々約4万円払っているので年間で約50万円払っている。360万円の年収の人は、会社が払っているのは410万円になる。これは、年収が高くなるほど会社も社会保障の負担額が増えてくる。
例えば、月給50万円の人は年収約600万円、社会保障は約7万円なので、会社は年間約90万円払っている。＝会社は約700万円払っている。
自分だけじゃなくて会社も同じ額払ってるんだね〜
しかし、社会保障は引かれて銀行口座に振り込まれているので、自分で社会保障を払っている感覚がないのがほとんどの人だと思います。
ここで、確定申告をしたり、個人事業主申請をすれば戻ってくるお金もあるが、実行しない人が多いのが現状です。
個人でやらないならば、経営側がやらなければならない！
なんで会社分けた方が良いの？
企業は、人を雇用するときにスマートに雇用する。
・従業員の生活を豊かにする
・ルールに基づき経営負担を減らす
ここから数十万〜数千万と変わっていくお話はじまりますよ〜
経営者目線でスタート！
1つの会社の営業が2つの異なるサービスを営業している場合
例）従業員を雇いました。月収100万円です！従業員は下記2つの営業を行っています。
・SNSコンサルティング
・ホームページ制作
年収1200万円だと約172万円の社会保障料で、月々70万円となる。
結構引かれるよねぇ〜
先ほどと同じように、172万円の社会保障料は自分も会社も払っているので、会社は1年間で1372万円払うことになる。
Q.会社は税金を引いて給料を振り込んでいるが、全額貰うために、個人事業主として業務委託をしないのか？
A. 個人：社会保障がつかない！（年金や社会保障が不安と考えるマインドの人が多い）
A. 会社：業務委託にすると個人と会社の関係性がドライになる。
解説：上記のようなデメリットがあるので、会社に雇用されて手取り70万円を選ぶ人が多い。また、会社は従業員を離さないために雇用を続ける。
外資系企業（プルデンシャルなど笑）はフリーランスとしてやっている人が多いのは、自分で所得をコントロールした方が良いことを知っているからである。
２つの会社で事業をわける
会社を二つに分け、二つの雇い方をする！
SNSコンサルティング会社で月々13万円（最低賃金）で雇用契約を結ぶ＝社員
ホームページ制作会社からは業務委託として仕事を受ける＝副業
副業は国が推奨し始めてるもんね
SNSコンサルティング会社の給料は、13万円に対して引かれる社会保障は約1〜2万円なので、約12万円と考える。ホームページ制作会社では業務委託で87万円がそのまま入ってくる。
ということは…？
これが自分でコントロールできる収入として入ってくる！
さらに、雇用契約を結んでいるので社会保障がついている！
よく経営者がいくつも会社持ってるけど、
それってこういうことだったのね〜
会社側は社会保障の会社負担額が減るので、この例で見ると160万円もの差がでてくる。この差は従業員が多ければ多いほど金額が大きく変わっていく。
会社の利益を残す裏ワザ
脱税はダメ、ゼッタイ。当たり前でしょ
しかし、税法上のルールに沿っていれば問題がないのです。
・旅費規定
・役員報酬
・グループ化
旅費規定
例）従業員の月給30万円、出張費10万円
出張に行くと飛行機、新幹線、ホテル代などの経費申請をしますが、とても手間がかかります。
→旅費規定をしっかり作成すれば、それにのっとり出張日当を出すことができる上に、従業員には非課税収入、会社側は経費の計上ができる。
例）売上100万円の会社がありました。従業員の出張が100日あります。
→従業員は非課税で200万の日当をもらうので
従業員の所得税はゼロ
赤字100万円のため、法人税はゼロ
うわーーやべーー！！！
役員報酬・グループ化
100万円くらい利益が残るとわかった時、個人の所得にするか、法人にするか？
→法人税15~23%、個人の所得税0%
1億円だったら？→法人！
役員報酬と法人税の割合がいくらが適性なのか税理士に判断してもらうのがベスト！
グループ会社とか、複数の会社を作ってる人多いけど、
なんで会社を作りたがるのか？
ここから解説していきます！
①資本金は999万以下
②800万円の壁
③給与支払を1000万以下（自分も従業員も）
法人税
利益が800万円までは15%
利益が800万円を超えたら23%
→利益900万円なら800万円は15%、100万円は23%となる
うん、法人税はわかった。で？
例）利益が2400万円残りました。
❶の会社
800万円＝15% ・・・120万円
1600万円＝23% ・・・368万円
→合計488万円
❷の会社
800万円＝15%・・・120万円
800万円＝15%・・・120万円
800万円＝15%・・・120万円
→合計360万円
ここで128万円の差が生まれる！
年商10億円を超えるような大きな会社はできないが、年商1億円程度、利益が2400万円くらいの会社規模だとこのスキームは使うべき！
利益に対しての税率が安くなるだけではなく、経費の上限も変わってくる！
一社に認められている「年間接待交際費」の経費上限は年間800万円と決められている。ここで会社を3つ持っていれば2400万円まで認められることになる。
資本金1000万円以内（999万円以下）
給与支払を1000万円以下
これを守れば消費税が最大２年間免税！！！
まとめ
税金とは無知の罰金！
ルールはしっかりあるので学んだもん勝ちということ。
・給与と業務委託費はセットで雇用
・旅費規定をしっかりつくる
・役員報酬を法人税の割合を見る
・グループ化で800万円の壁を超えない
しかし、なぜ税について教科書に載っていなかったのかというと、やはり国が困るからです。
内容濃いぃけど数千万変わってくるってことがよくわかったわ〜
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